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離婚するにはどうすればいい? 調停の申し立て

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離婚には、「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4つがあります。

夫婦(当事者同志)が話し合って双方が離婚に合意し、離婚届を提出するだけで成立する離婚を「協議離婚」といいます。
夫婦どちらも離婚する意思があり、子供の親権、養育費、財産分与など離婚条件にも合意している場合は、協議離婚できます。
一番多いのがこの方法です。
夫婦で話し合いをし、養育費・慰謝料・財産分与など離婚条件などをしっかり決め、口約束でなく文書に残す、場合によっては公証役場で公正証書を作成しておきます。
離婚届に必要事項、署名・押印をし、証人欄2名(20歳以上なら誰でもよい)の署名・押印してもらい、役所に提出します。

どちらかが離婚に応じない、または、お互い離婚には合意しているが養育費や財産分与など離婚条件での折り合いがつかない場合など、家庭裁判所に申し立てて、調停委員(第三者)に間にはいってもらって話し合った結果、合意に至るのが「調停離婚」です。
調停でも話し合いがまとまらなかった場合、地方裁判所に離婚訴訟を起こし「裁判離婚」することができます。
いきなり離婚訴訟を起こすことはできなくて「調停前置主義」といい、まず家庭裁判所で離婚調停をしなければなりません。

数は少ないが「審判離婚」というのがあって、合意が成立する見込みがない場合、家庭裁判所が相当と認めたときに、家庭裁判所が独自の判断をもとに離婚を宣言する方法です。

協議離婚できれば簡単ですが、話し合いができない、相手が同意しない場合、離婚調停を申し立てます。

夫婦関係調整調停(離婚)は、離婚やそれに伴う財産分与、慰謝料、親権者の指定、年金分割の割合などについて話し合う手続のことです。

離婚ではなく、なんとか話し合いたい、仲直りしたい、修復したい場合にも家庭裁判所に調停を申し立てることができます。夫婦関係円満調整調停といい、この調停手続は離婚した方がよいかどうか迷っている場合にも、利用することができます。

離婚調停を申し立てるには、家庭裁判所に「離婚の調停の申立」をします。
費用は、収入印紙1,200円と連絡用切手代800円(切手代は裁判所によって違う場合あり)の2,000円です。
弁護士なども必要ありません。
家庭裁判所に行って、受付で「離婚調停の申立てをしたい」と言えば用紙をくれて説明してくれます。
時間があれば、別室があるのでそこで書いてもいいし、家に持って帰ってじっくり書くこともできます。
申立書と、夫婦の戸籍謄本一通、収入印紙1,200円分、郵便切手80円切手×10枚を提出して、受け付けてもらいます。
1ヶ月くらいで調停日の連絡が郵送されてきます。
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アラフォーのおばちゃんです。

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